2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
ですから、これアンケート調査やると、世論調査やると、大体、この前の神奈川新聞の調査では、横浜ＩＲ大反対だという市民が六六％、じゃ、あと三八％は賛成かと思うと、分からないという人がいますから、賛成二二％しかいないんです。ＩＲ賛成だという人よりも大反対だというのが三倍いるんですね、横浜市民の中に。
ですから、これアンケート調査やると、世論調査やると、大体、この前の神奈川新聞の調査では、横浜ＩＲ大反対だという市民が六六％、じゃ、あと三八％は賛成かと思うと、分からないという人がいますから、賛成二二％しかいないんです。ＩＲ賛成だという人よりも大反対だというのが三倍いるんですね、横浜市民の中に。
これは禁酒令に値するのではないかという怒りの声が書かれておりまして、私の神奈川の地元紙、神奈川新聞の記事でございますが。本当に、蔓延防止等重点措置も延長をされ、それから拡大をされまして、逗子市など八市町に拡大をされまして、地元の酒店、また卸の酒店、こうしたところから悲鳴が届いております。
各地方紙の社説には、政治が最優先で取り組まなくてはならないのは国民投票法改正ではなく、感染防止対策ではないか、中国新聞、コロナ対応の失策を隠すために改憲議論を利用している、神奈川新聞、まず全力を挙げてコロナ対策に取り組むべき、憲法改正議論は、優先して取り組むべき課題ではない、沖縄タイムスなどの声が広がっています。
皆さんのお手元に、今コロナ禍で何が起きているかという参考資料として、神奈川新聞四月八日付の記事をお配りしました。慶応大大学院の横大道聡教授の記事で、蔓延防止措置は違憲の疑いが強いと評価をしています。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の委員である岡部信彦川崎市健康安全研究所所長が、二月二十九日付の神奈川新聞の取材で、一斉休校について、専門家会議は提言をしておらず、諮問もされていないと述べておられるように、専門家の知見ではなく、また科学的根拠もないまま総理の政治判断で決められたということは、この間の国会質疑を通じて明らかになっております。
○有田芳生君 昨夜配信された神奈川新聞、「ヘイトスピーチ規制条例制定に前向き」、相模原で本村賢太郎市長が誕生しましたけれども、ヘイトスピーチを規制する条例制定を検討すると、二十二日、昨日の就任会見で明らかにされました。
なぜかというと、横浜にカジノを誘致しようなんという動きがあるものですから、これはもう絶対阻止せないかぬということで立てたんですが、残念ながら、カジノ反対派の分裂選挙にもなりまして、敗れましたけれども、そのときに、神奈川新聞、地元の新聞社も横浜市に限ってですが調査をすると、傾向は横浜市であろうが全国であろうがみんな一緒です、あの七月の選挙の調査のときは、六五・二％の横浜市民が反対、賛成は二二・七％。
なおさら、神奈川新聞が昨年に行った県内の世論調査では、反対六八、特に女性は七四・二％が反対であります。 国民の意識がきちんと合意、納得できない政策は、うまくいくわけがありません。総理は、こういう実態、現実に対して、どのように国民に、このカジノつきのＭＩＣＥ、国際観光施設のことをお話しになりますか。総理の言葉でお願いいたします。
○小此木国務大臣 神奈川新聞の報道で、今言われましたことは承知しております。
昨日の委員会の質疑については、今日付けの神奈川新聞でも、ネットヘイト対策、事業者との協議は有効というまとまった記事にしてくださいまして、昨日の大臣の答弁としての、人としての尊厳を大切にする社会に向け取組を地道に粘り強く前進させていく、関係省庁とも連携したいと答弁したということが肯定的に評価をされております。
そして、もう一つ何でしたっけ、何だかに載っていた、神奈川新聞ですかね。
同じく、十二月六日に神奈川新聞のインタビューに答えられた中で、七日付けなんですけれども、政府の本気度が見えないことが北朝鮮には伝わる、本来なら首相が乗り込んででも解決すべき問題なのに。
これは神奈川新聞でも大きな記事になりましたけれども。 そういう事態が続いていることに対して、私はこの委員会でも何度も取り上げてまいりましたけれども、現状と問題点について、人権擁護局、どのように今把握されていますでしょうか。
資料の５は、十月二十八日の神奈川新聞。東京高裁が国と建材メーカー四社に対して賠償命令を出したと報じております。これは十四件、全国で集団訴訟が起こっておりますけれども、二審としては初めての判決であること、メーカーの賠償責任を認めたのは三度目、国に対しては、時期は少しずつずれてはいるんですけれども、原告の七連勝、ほぼ確定と言えるのではないでしょうか。
まず、先日四月二十一日にも国交大臣にスマートインターチェンジの効果についてお伺いしたわけでありますが、資料一にございますように、地元神奈川県の綾瀬インターの開通が不透明という記事が神奈川新聞から掲載されております。
二〇一五年二月十八日付神奈川新聞に次のような記事が載りました。 特別支援学校の小学部に通う長女には知的障害がある。放課後に通う放課後等デイサービスで、昨年一月、二〇一四年ですが、職員の男が利用者の女児にわいせつな行為に及んでいたことが発覚。警察からの電話は発覚から四カ月後だった。警察署で、男性が撮影したという動画を見せられた。長女だとわかり、女性は泣き崩れるしかなかった。
手元には、これは二〇一五年七月の、相模原市の「米軍基地のごみ焼却、受け入れへ」という神奈川新聞の記事がありますので、まず紹介いたします。 相模原市が、在日米陸軍キャンプ座間など市内の米軍基地から出される事業系一般廃棄物のごみ焼却を、初めて長期的に受け入れる方針を発表しています。
私の地元は横浜市でございますけれども、四月二十八日の神奈川新聞の一面に「震度六弱以上横浜八一％ 三十年以内確率、全国二位」と。きょう皆さんには配付していませんけれども、このように大きく載るわけですよ。そうすると、これを見た一般の方はどきっとして、すごく驚くわけでございます。
そして、もう一つなんですけれども、これは神奈川新聞に載っておりますけれども、科学的な知見に基づき最適な予測方法をこれから用いますよということを合意していますよね。科学的な知見とは具体的に何なのか、最適な予測方法というのは具体的にどういう手法をとるのかについて、今どのような御見識でしょうか。
○水戸委員 また、神奈川新聞でもこれは掲載していますけれども、予測結果の情報の開示と品質管理の徹底に努めるというふうに、当局はそのような形で、今までがそうでなかったから今後それに努めるというふうに文言をここに盛り込んでおりますけれども、これはどういうことですか。
これは非公開でやりますから、もちろん、そちらが都合が悪いことは答えなくて構いませんけれども、もう既に明確に神奈川新聞ではこの内容が載っていますから、この神奈川新聞の新聞記事がこの内容を反映していると思いますから、神奈川新聞にのっとった形で言いますよ。
それを誰が開催しようとしているかについては、今日皆様方にお配りをした資料にありますけれども、神奈川新聞の表現によれば、人種差別、排外主義の代表的な扇動者で極右政治団体日本第一党の最高顧問、瀬戸弘幸さんといいますけれども、この写真を、右側見ていただければ分かりますように、ハーケンクロイツ、ヒトラーナチズムの忌まわしいその旗の前で講演をやってきた人物です。
その中で、十二月の十四日付けの神奈川新聞が一面で大きく報道して、「揺らぐ文民統制」と、こういう記事書いたんですね。その直後に、慌てて十六日に大臣のところに報告があった。そこでやり直しを指示されたと言われていますけれども、その後、更に報道広がる中で、十二月二十六日に統幕の中にあったと言われていますけれども、それから一か月間大臣には報告なかったわけですね。
三十日、限られた三十日以内で見付からず不開示としたものの、私が報告を受けたときに、その神奈川新聞のことなど全く知りませんよ。私は、その話を聞いたときに、でも電子データだったら経験則に照らしてどこかにあるんじゃないのと、徹底的に探して、あるんだったら公表すべきだと言って、私の指示を受けて徹底的に探した結果、公表したんですよ。公表したことによってこの手続は適法になったわけです。
お手元、配付資料十ページを皆さんごらんになっていただければと思いますが、これは共同通信の取材による、私のところでは神奈川新聞に載っていた記事でございます。ちょっと小さい字ですが、線を引いてあるところが三カ所あります。 斜古丹に駐留する国境警備隊員の家族スベトラーナさんは、日本に返せば米軍基地ができて危険、プーチン大統領を信じているわと話す。